カーディフ生命の2024年度第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日）の業績をお知らせいたします。
カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）の2024年度第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日）の業績をお知らせいたします。
業績ハイライト
（単位：億円）
| 2023年度末 | 2024年度 第3四半期会計期間末 | ||
| 保有契約高 | 個人保険 | 293 | 278 |
| 個人年金保険 | 0 | 0 | |
| 団体保険 | 238,815 | 247,675 | |
| 年換算保険料 | 保有契約 | 2 | 2 |
| 総資産 | 1,097 | 1,072 | |
| ソルベンシー･マージン比率 | 639.5% | 609.4% | |
（単位：百万円）
| 2023年度 第3四半期累計期間 | 2024年度 第3四半期累計期間 | |
| 保険料等収入 | 54,585 | 57,111 |
| 経常利益 | 15,104 | 13,332 |
| 四半期純利益 | 4,876 | 2,683 |
| 基礎利益 | 15,451 | 14,119 |
＜本件に関するお問合わせ先＞
カーディフ生命保険株式会社 カスタマーサービスセンター
TEL：0120-820-275
受付時間9:00～18:00 （月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）
カーディフ生命は、全国2,297人を対象に「第6回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施しました。
カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）は、全国2,297人※1 を対象に「第6回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施しました。今回は、住宅価格の高騰がみられる中での人々の意識、行動、価値観に加え、近年の異常気象や災害が続く中で、住宅に対する防災意識を調査しました。
【調査結果 ハイライト】
1. 夫婦・パートナーの家計管理、「生活費は“ふたりで”負担」20代で約7割。若年層ほど高い傾向に
2. 「物価高が不安」約8割でも、住宅購入意向者は約3割。約4人に1人がペアローン派 ※2
3. 住宅購入への不安、「住宅ローンを返せるか不安」が6年連続1位
4. 住宅購入後の最大の後悔は「団信の特約 ※3 を付けておけばよかった」
5. 住宅購入時に「立地」や「耐震性」など災害対策・防災を意識する人が増加
※1： 調査実施にあたり、ブーストサンプル（ペアローン利用者297 名）を加えて分析しています。また集計・分析にあたり、ペアローン利用者の回答が過大にならないよう、ウエイトバック集計により補正を行っています。
※2： ペアローンとは、一つの物件に対して、夫婦などの親族間でそれぞれが別々にローンを組む借入形態です。
※3： 本資料における「団信の特約」とは、死亡・高度障害の保障に上乗せする、がん保障（がんと診断されたらローン残高が0円になる）、脳卒中・急性心筋梗塞保障（所定の状態となったらローン残高が0円になる）、就業不能保障（病気やケガで働けなくなったら一定期間月々のローン返済が保障される）、失業保障（非自発的に失業したら一定期間月々のローン返済が保障される）などの保障を指します。
【調査結果 項目別概要】
1.夫婦・パートナーの家計管理、「生活費は“ふたりで”負担」20代で約7割。若年層ほど高い傾向に
- 全体平均では、夫婦・パートナーの家計管理は“どちらか一方が支払う派”が（49%）、“ふたりで支払う派”（51%）と拮抗している。年代が下がるにつれて“ふたりで支払う派”の割合が高くなっており、20代では67%が“ふたりで支払う派”と回答した（図表1）。
- また、内訳をみると、20代では「共同口座をもっていて、共同口座から支払う」（38%）が最も多く、30代・40代・50代では「共同口座を持っておらず、一方が支払う」（30代 44%、40代 50%、50代 55 %）が最も多かった（図表1）。共働き世帯の増加を背景に、若い年代ほど夫婦・パートナーが協働して、家計を管理する様子がうかがえる。
2. 「物価高が不安」約8割でも、住宅購入意向者は約3割。約4人に1人がペアローン派
- 前年に引き続き、現在感じている生活不安は「物価高」（83%）がトップ、次いで「老後資金」（79%）、「自然災害」（71%）となった。
- 住宅購入意向率は全体で29%と、昨年（26%）より増加。特に20代が42%と前年度から6.3pt上昇し、他の世代でも微増（30代 2023年比+0.1pt、40代 同+0.5pt、50代 同+2.4pt）している。物価高や住宅価格の高騰がみられる中でも、住宅購入を前向きに検討する人の割合が増加していることがうかがえる（図表2-1）。
- 住宅ローンについては、全体の約4人に1人（28%）がペアローンを利用したいと回答。年代別では、20代の41 %が利用したいと回答し、全体平均よりも+13.5ptとなった。若年層ほどペアローン利用に前向きな傾向がうかがえる（図表2-2）。
- ペアローンの利用理由で最も高かったのは「単独でローンを組むよりも大きな金額が借りられるから」（27%）、次いで「税制上の控除をそれぞれが受けられるから」（26%）、「住宅価格が高騰しているから」（21%）。年代別では20代の22%が「物件を共有名義（共有財産）としたいから」と回答し、全体（16%）に比べて+6.1ptと高い結果となった（図表2-3）。
- また世帯年収別でみると、世帯年収1,500万円以上の層は「パートナーや親族と対等なパートナーシップを築きたいから」（31%）が「税制上の控除」（45%）に次ぎ、2番目に高かった。高収入世帯では、“夫婦・パートナーや家族との対等な関係”を望むためにペアローンを選択する傾向がうかがえる。
3. 住宅購入への不安、「住宅ローンを返せるか不安」が6年連続1位
- 住宅購入に対する不安は、「住宅ローンを返せるのか不安」（49%）と回答した人が最も多く、2019年に調査を開始して以来、6年連続で1位となった。次いで「老朽化などにより修繕・維持費がかかる」（39%）、「税金を納めるのが大変」（32%）となった（図表3）。
- また、トップ3の順位は2020年から5年連続で変わらず、コロナ禍を経て社会・経済環境が変化するなか、住宅購入における不安要素は変わらないことがうかがえる。
4. 住宅購入後の最大の後悔は「団信の特約を付けておけばよかった」
- 住宅購入後の最大の後悔は、「団信の特約を付けておけばよかった」（40%）（図表4）。特に20代は63%と、全体平均と比較して大幅に高く、6割以上の人が後悔している。
- 団信の特約を付けずに後悔した理由として、「ローンの不安が軽減されるから」（34%）、「家族に負担をかけたくないから」（28%）、「途中加入ができないから」（26%）「事故や病気の不安が高まっているから」（26%）などが挙げられた。
5. 住宅購入時に「立地」や「耐震性」など災害対策・防災を意識する人が増加
- 家を選ぶ際に防災の観点で気を付けたいことは、「立地における災害リスクの低さ」（50%）と回答した人が最も多く、次いで「建物の耐震性」（48%）が僅差で続いた（図表5-1）。
- 住宅購入者に対し、「住宅購入時に優先したこと」と「今後住宅を購入するとした場合に優先したいこと」を聞いたところ、防災関連の項目（「耐久性・構造」（購入時18%、今後25%）、「耐震性・耐火性」（同15%、18%）、「災害に強い立地」（同6%、17%）、「災害に備えた設備・インフラ」（同2%、7%））では、住宅購入時よりも、「今後優先したい」と回答した人の割合が高い結果となった。昨今の自然災害によって、住宅購入においても災害対策・防災意識が高まっていることが推察される（図表5-2）。
カーディフ生命保険株式会社 代表取締役社長の中村望は、次のように述べています。
「今回の調査では、長引く物価上昇が日々の暮らしに影響を及ぼすなかでも住宅購入意向が上昇し、マイホームを持つことに対して前向きな風潮がうかがえました。その反面、ローンの長期化や金利の引き上げ等を背景として、多くの方が住宅ローン返済に不安を抱いていることが読み取れます。人々の価値観や生活スタイルが多様化する中、私たちカーディフ生命の使命は、ひとりでも多くの人が理想のライフプランの実現に向けて安心して力強く前進できるよう、保険を通して社会に貢献することです。住宅購入というライフイベントに際し、より多くの方々が住宅ローンの保険“団信”を積極的にご活用いただけるよう、今後も、商品ラインアップを拡充するともに、さまざまなパートナーシップを通じて保障を提供してまいります」
【調査概要】
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象： 20-59歳の男女
- 調査エリア：全国
- 有効回答数：2,297名（男性1,199名、女性1,098名）
※調査実施にあたり、ブーストサンプル（ペアローン利用者297 名）を加えて分析。集計・分析にあたり、ウエイトバック集計により補正を実施 - 調査実施日：2024年10月11日～15日
- 調査会社：株式会社インテージ
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カーディフ生命保険株式会社 カスタマーサービスセンター
TEL：0120-820-275
受付時間 9:00～18:00 （月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）
カーディフ生命の2024年度第2四半期（2024年4月1日～2024年9月30日）の業績をお知らせいたします。
カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望、所在地：東京都渋谷区）の2024年度上半期（2024年4月1日～2024年9月30日）の業績をお知らせいたします。
主要業績
| 前年同期比 | |||
| 契約の状況 | 団体保険 保有契約高 | 24兆3,551億円 | 102.0%* |
| 収支の状況 | 保険料等収入 | 382億円 | 105.7% |
| 基礎利益 | 98億円 | 94.4% | |
| 中間純利益 | 41億円 | 82.9% | |
| 財務の状況 | 総資産 | 1,084億円 | 98.8%* |
| ソルベンシー･マージン比率 | 652.7% | +13.2pt* | |
*前年度末比
契約の状況
団体保険の保有契約高は前年度末比2.0%増の24兆3,551億円となりました。
収支の状況
保険料等収入は、前年同期比5.7%増の382億円となりました。基礎利益は、保険金支払の増加により同5.6%減の98億円、中間純利益は保険金等支払金や責任準備金繰入額の増加などにより、同17.1%減の41億円となりました。
健全性の状況
ソルベンシー・マージン比率は652.7%となり、引き続き十分な水準を維持しています。
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カーディフ生命の役員人事をお知らせいたします。
カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長 中村 望）は、以下のとおり人事異動を決定しましたので、お知らせいたします。
役員人事
【新任】 （2024年10月1日付）
| 新職 | 氏名 |
| 執行役員 チーフ・ファイナンス・オフィサー 兼 チーフ・リスク・オフィサー | ロビン・ペンドリック |
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カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長 中村 望）は、以下のとおり人事異動を決定しましたので、お知らせいたします。
役員人事
【新任】 （2024年9月1日付）
| 新職 | 現職 | 氏名 |
| 執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー | 副CIO 兼 ITイノベーション責任者 | ジミー・ブタン |
【退任】 （2024年8月31日付）
| 新職 | 現職 | 氏名 |
| 退任 | 執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー | 今野 玲 |
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BNPパリバ・カーディフは世界21か国・地域で「将来プランの実現と保険」に関する意識調査を実施し、結果を公表しました。
ローン保険のグローバルリーダーであるBNPパリバ・カーディフ（本社：パリ）は、日本を含む世界 21 か国・地域の 18 歳以上の男女 21,000 名を対象に、「将来プランの実現と保険」に関する意識調査を実施しました。
世界21か国の結果ハイライト
1. 国際紛争、異常気象、購買力の低下など、世界はさまざまな不安に直面している
2. 人生の予測不能な出来事に対する人々の不安は、前回調査（2021年）と比較するとわずかに減少しているものの、2019年の調査時点のレベルには回復していない
3. 世界共通の最大の不安要素は依然として「経済的損失」、次いで「サイバーセキュリティ」
4. 人々が将来のライフプラン実現に再び注力するなか、ローン保険は有用なソリューションとして受け入れられている
BNPパリバ・カーディフCEOのポリーヌ・ルクレール＝グロリュは次のように述べています。
「最新の調査結果から、人々は依然として、保障に対する高いニーズを抱いていることが明らかになりました。将来のライフプラン実現に向けて前進をはじめている人々をサポートするために、私たちは保険会社として、人々の不安に向き合い、対処する能力と、その責務があります。私たちは、これまで以上にシンプルで、理解しやすく、多様な人々が享受できる保険ソリューションを提供してまいります。」
さまざまな不安を前にして高まる保障へのニーズ
世界は新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）によるパンデミックから徐々に回復しているものの、さまざまな不安が依然として存在しており、2022年※1以降は「インフレへの不安」が「新型コロナへの不安」に代わり台頭しています。同時に世界平均でみると、人々は「国際紛争」（79%）、「気候変動」（76%）、「購買力の低下」（75%）を特に不安視していることが明らかです。フランスでは特に「気候変動」と「購買力の低下」が不安視され、また、86%が「購買力の低下」を不安視していると回答しました。調査対象のすべての地域の人々が「気候変動」を不安視している一方で、ラテンアメリカとアジアでは「失業」が最大の不安要素となっています（ラテンアメリカ：86%、アジア：71%）。
「予測不能な出来事」に関する調査では、「収入減」と回答した人の割合は全体の4分の3にのぼりトップに、次いで新たに追加された「サイバーセキュリティ」が続き、74%が主な不安要素として回答しています。また、「身体的暴行や暴力」（2021年比+3pt、2019年比+4pt）、「車の損傷・盗難」（2021年比+2pt、2019年比+4pt）についても不安視する人の割合は増加しています。コロナ禍以降、「健康」に関する不安は減少しているものの、依然として2019年比でみると、高水準で推移しています。「精神疾患」は世界平均で2ポイント上昇し、回答者の62%が不安視しています。
「予測不能な出来事」に対して「守られている」と感じている人の割合は増加し続けており、2024年の調査では回答者の3分の2近くに達しています（2021年比+2pt、2019年比+6pt）。しかし、「十分に守られている」と感じていると回答した人はわずか14%でした。この傾向はラテンアメリカで最も顕著です。「十分に守られている」と感じている人の割合が最も高いのはフランスです（フランス72%、世界平均64%）。また、保障に対する期待は引き続き調査対象のすべての地域において高まっており、特に「メンタルヘルス」（2021年比+5pt）、「死亡」（2021年比+3pt）、「身体的暴行」（2021年比+3pt）に関する期待度が上昇しています。
ローン保険が将来のライフプラン実現を後押し
今回の調査結果では、将来のライフプラン実現とそのための資金準備の必要性が、あらためて人々の関心事項となっており、ローンの利用を考えている人の割合は調査対象のすべての地域で増加しています。調査対象のすべての地域で、ローン保険はライフプランを実現し、将来に向けた前進を後押ししてくれる有用なソリューションとして捉えられています。特にローン保険は「財産を守る」（82%）、また「家族を守る」（81%）ものであり、「ローンが借りやすく」なり（79%）、「生活の質を維持する」（78%）ために役に立つと考えられていることがわかりました。
「ローンを利用して不動産の購入を考えている」人の割合は、新型コロナ前のレベル（69%、2021年比+9pt）に回復し、ローンを利用して「車の購入」を計画している人も同様に回復しています（55%、2021年比+9pt）。消費性ローンに対する利用意向も増加しており、特に「住宅のリフォーム」（50%）、「他の国や地域への移住」（33%）の利用が増加傾向にあります。
2024年の調査では、フランスおよび世界の他の地域でも、資金準備を必要とするライフプランの増加がみられました。依然として「不動産の購入」はローンを利用する最大の理由ですが、その割合は2019年より減少しており（フランス：60%：2021年と同等、2019年比-16pt）、「車の購入」もローンを利用する理由として挙げられています（55%）。「住宅のリフォーム」（48%）、「学費」（37%）、「治療」（34%）の資金を調達するためにローンを利用すると答えた人も増加しています。
【調査概要】
- 調査方法：インターネット調査（パソコン、タブレット、スマートフォンなど端末機器を問わないアンケート調査）
- 調査国・地域：世界 21 の国と地域 ※2
- 調査対象：金融商品・サービス（銀行取引・保険）に関する決定権を持つ18歳以上※3の男女21,000名
各国1,000名。各国での代表サンプルを確保するために年齢、性別、地域の割当を適用 - 分析方法：データは3セグメント（性別、年齢、地域）に基づき処理。調査結果は、全世界、地域、国別で分析。
- 調査実施日：2024 年1 月19 日～2月13日
- 調査会社：Ipsos（フランス）
※1 データ出典：イプソス社による意識調査「What worries the world?」（2024年1月）
※2 日本、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、スウェーデン、チェコ、ポーランド、トルコ、デンマーク、ポルトガル、ブラジル、チリ、ペルー、メキシコ、コロンビア、韓国、台湾、中国、インド、ベトナム、インドネシア
※3 年齢の上限は国によって異なり、欧州では65歳（トルコは50歳、チェコは55歳、ポーランドは59歳）、南米は59歳（ペルーは55歳）、アジアは55歳（インドは45歳、中国は50歳）
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業績ハイライト
（単位：億円）
| 2023年度末 | 2024年度 第1四半期会計期間末 | ||
| 保有契約高 | 個人保険 | 293 | 286 |
| 個人年金保険 | 0 | 0 | |
| 団体保険 | 238,815 | 246,283 | |
| 年換算保険料 | 保有契約 | 2 | 2 |
| 総資産 | 1,097 | 1,094 | |
| ソルベンシー･マージン比率 | 639.5% | 627.3% | |
（単位：百万円）
| 2023年度 第1四半期累計期間 | 2024年度 第1四半期累計期間 | |
| 保険料等収入 | 18,277 | 19,301 |
| 経常利益 | 5,300 | 4,134 |
| 四半期純利益 | 2,169 | 329 |
| 基礎利益 | 5,406 | 4,796 |
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カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）は、「お客さま本位の業務運営」に関して2023年度の取り組み結果をお知らせいたします。
当社は、2017年6月に「お客さま本位の業務運営方針（以下、当方針）」を策定し、以来、当方針に基づく取り組みを継続的に推進・強化するために、その進捗状況を定期的に公表しています。
「ひとりでも多くの人に、保険への扉をひらく」という使命を掲げ、保険本来の価値をお客さまに正しく、わかりやすくお伝えし、多様化するニーズにお応えする保障や利便性の高いサービスをお届けするために、2023年度中もさまざまな取り組みを実施しました。
主な取り組みとして、住宅ローンの団体信用生命保険に付帯する「ガン先進医療特約」を改訂し、所定のがん先進医療を受けたときにお支払いする給付金の1回の療養あたりのお支払い上限を拡大し、通算金額の上限を従来の1,000万円から2,000万円に引き上げました。
また、カードローンをご利用になるお客さま向けには、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病を保障する疾病保障付き消費者信用団体生命保険を新たに提供開始し、住宅ローン以外のローンについても、お客さまがより安心してお借入れできるよう、保障の拡充に努めています。
当社では、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」と当方針との対応関係を明示しています。詳細は、当社ホームページでご覧いただけます。
https://life.cardif.co.jp/company/voice/management-policy
今後も、当方針に基づく取り組みを実践し、企業文化として一層の定着・浸透を図ることで、真にお客さまのお役に立てる保険会社となることを目指してまいります。
＜添付資料＞
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カーディフ生命の役員人事をお知らせいたします。
カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長 中村 望）は、以下のとおり人事異動を決定しましたので、お知らせいたします。
役員人事
【新任】 （2024年7月1日付）
| 新職 | 現職 | 氏名 |
| 執行役員 人事総務部長 | 人事総務部長 | 宮野 賢一 |
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カーディフ生命の2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）業績をお知らせいたします。
カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望、所在地：東京都渋谷区）の2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の業績をお知らせいたします。
主要業績
（単位：億円）
| 2022年度 | 2023年度 前年度比・前年度末比* | |||
| 契約の状況 | 団体保険 保有契約高 | 239,003 | 238,815 | 99.9%* |
| 収支の状況 | 保険料等収入 | 713 | 730 | 102.3% |
| 基礎利益 | 210 | 211 | 100.6% | |
| 当期純利益 | 27 | 47 | 171.2% | |
| 財務の状況 | 総資産 | 1,137 | 1,097 | 96.5%* |
| ソルベンシー･マージン比率 | 709.6% | 639.5% | -70.1pt* | |
契約の状況
- 団体保険の保有契約高は前年度末比0.1%減の23兆8,815億円となりました。
収支の状況
- 保険料等収入は、前年同期比2.3%増の730億円となりました。
- 基礎利益は同0.6%増の211億円、当期純利益は契約者配当準備金繰入額の減少などにより同71.2%増の47億円となりました。
健全性の状況
- ソルベンシー・マージン比率は639.5%となり、引き続き十分な水準を維持しています。
＜本件に関するお問合わせ先＞
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