カーディフ生命は、団体信用生命保険の保険金・給付金の請求手続きの進捗をショートメッセージサービスでお客さまにお知らせするサービスを8月17日より開始します。

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望、所在地：東京都渋谷区）は、団体信用生命保険の保険金・給付金（以下、「保険金等」）の請求手続きの進捗をショートメッセージサービス（SMS）でお客さまにお知らせするサービスを2022年8月17日より開始します。またあわせて、がんを事由とした保険金等のお支払い対象のお客さまには、がん患者向けの支援制度が検索できる「がん制度ドック」をSMSで紹介するサービスを同日より開始します。

本サービスは、カーディフ生命が金融機関を通じて提供する団体信用生命保険*にご加入のお客さまが保険金等をご請求された際に、請求書類の受付時や、保険金等のお支払い決定のタイミングで、SMSを通じてお客さまに進捗をご案内するものです。これまでは、お客さまが請求手続きの進捗状況を確認するには、当社またはローンをお借入れの金融機関に電話でお問い合わせいただく必要がありました。本サービスの導入により、お客さまはご請求書類の送付後から保険金等のお支払いまでの進捗状況を、当社よりお送りするSMSでご確認いただけるようになります。

また、がんを事由として保険金等のお支払いが決定したお客さまに対しては、決定通知とあわせて「がん制度ドック」をSMSでご案内します。「がん制度ドック」は、特定非営利活動法人 がんと暮らしを考える会（理事長：賢見　卓也）が提供するサービスです。パソコンやスマートフォンから無料で利用ができ、「性別」や「年齢」「がんの部位」「現在の病状や体調」などに加え、「年金」「民間の保険への加入」「お住まいの住宅とローン」など22の質問に回答することで、利用できる可能性のあるがん患者向けの公的支援制度や民間サービスを一括検索できます。

カーディフ生命は、住宅ローン保険のパイオニアとして、お客さまにはわかりやすく便利なサービスを、提携金融機関の皆さまには差別化につながる付加価値の提供を目指してまいります。

がん制度ドックは以下のURLからアクセスいただけます。
https://www.ganseido.com/

*対象商品： 団体信用生命保険特定疾病保障特約、団体信用生命保険 上皮内ガン・皮膚ガン保障特約、団体信用生命保険ガン先進医療特約、消費者信用団体生命保険特定疾病保障特約、ガン診断一時金特約、重度疾病長期入院時保障特約（一部金融機関のみ）

＜本件に関するお問合わせ先＞
カーディフ生命保険株式会社　カスタマーサービスセンター
TEL：0120-820-275
受付時間9:00～18:00 （月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）

カーディフ生命は、「お客さま本位の業務運営」に関して2021年度の取り組み結果をお知らせいたします。

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）は、「お客さま本位の業務運営」に関して2021年度の取り組み結果をお知らせいたします。

当社は、2017年6月に「お客さま本位の業務運営方針（以下、当方針）」を策定し、以来、当方針に基づく取り組みを継続的に推進・強化するために、その進捗状況を定期的に公表しています。

「ひとりでも多くの人に、保険への扉をひらく」という使命を掲げ、保険本来の価値をお客さまに正しく、わかりやすくお伝えし、多様化するニーズにお応えする保障や利便性の高いサービスをお届けするために、2021年度中もさまざまな取り組みを実施しました。

主な取り組みとして、金融機関で住宅ローンをご利用になるお客さまに提供する「がん保障特約付き団体信用生命保険（がん団信）」について、引受基準を一部緩和しました。これにより、がん既往歴があり、従来はお引き受けの対象外だったお客さまも、既往がんの種類や治療内容、経過期間等によってがん団信に加入いただくことが可能となりました。

また当社では、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」と当方針との対応関係を明示しています。詳細は、当社ホームページでご覧いただけます。
https://life.cardif.co.jp/company/voice/management-policy

今後も、当方針に基づく取り組みを実践し、企業文化として一層の定着・浸透を図ることで、真にお客さまのお役に立てる保険会社となることを目指してまいります。

本件に関するお問合わせ先
カーディフ生命保険株式会社　カスタマーサービスセンター
TEL：0120-820-275
受付時間9:00～18:00 （月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）

カーディフ生命の2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）業績をお知らせいたします。

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）の2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の業績をお知らせいたします。

主要業績

契約の状況

• 主力商品である団体信用生命保険が堅調に推移したことで団体保険の保有契約高は当期も引き続き増加し、前年度末比2.4%増の23兆4,153億円となりました。

収支の状況

• 保険料等収入は保有契約高の増加に伴い、前年同期比3.7%増の665億円となりました。
• 基礎利益は支払保険金等の増加により同11.4%減の178 億円、当期純利益は契約者配当準備金繰入額の減少により同28.5%増の33 億円となりました。

健全性の状況

• ソルベンシー・マージン比率は749.2%となり、引き続き十分な水準を維持しています。

＜本件に関するお問合わせ先＞

カーディフ生命保険株式会社　カスタマーサービスセンター
TEL：0120-820-275
受付時間9:00～18:00 （月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）の2021年度第3四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）の業績をお知らせいたします。

業績ハイライト

＜本件に関するお問合わせ先＞
カーディフ生命保険株式会社　お客さま相談室　TEL：03-6415-8275
受付時間9:00～18:00　（月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）

カーディフ生命保険株式会社は、「がん保障特約付き団体信用生命保険」の引受条件を一部緩和し、がん既往歴のあるお客さまもご加入いただけるよう引受範囲を拡大いたします。

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）は、金融機関で住宅ローンをご利用になるお客さまに提供する「がん保障特約付き団体信用生命保険（がん団信）」について、がん既往歴のあるお客さま※1もご加入いただけるよう引受条件を一部緩和いたします。2022年1月4日より、広島銀行の住宅ローンを新規でご利用のお客さま向けにお取扱いを開始いたします。

がん団信は、死亡や高度障害に加えて、ローン契約者が生まれて初めてがんと診断された場合に、その時点のローン残高を保険金として金融機関にお支払いすることでローンを完済するものです。今回、引受条件を緩和することで、がん既往歴があり、従来はお引き受けの対象外だった方も、経験されたがんの種類や治療内容、経過期間等によっては、当社の定める範囲でがん団信にご加入いただくことが可能となりました。がん既往歴のあるお客さまへのがん団信の提供は日本初※2となります。

当社は2001年に 日本初となるがん団信を開発して以来、他社に先駆けた商品開発で保障のラインナップを拡充してまいりました。これまでがん既往歴があることでがん団信にご加入いただけなかったお客さまの保障ニーズにお応えすることで、お客さまには更なる安心を、また金融機関には他社との差別化につながる付加価値を提供いたします。今後も、「ひとりでも多くの人に保険への扉をひらく」という当社のミッションを、社会環境の変化を捉えた革新的な保険商品やサービスの提供を通じて体現してまいります。

※1： 特定のがん既往歴のあるお客さまを対象とし、その他体況等と合わせてご加入可否を当社が判断いたします。
※2： 当社調べ （2021年12月1日時点）

商品概要

※本特則・特約は、告知の査定結果により引受可能となった被保険者にのみ付帯されます

＜本件に関するお問合わせ先＞
カーディフ生命保険株式会社　お客さま相談室　TEL：03-6415-8275
受付時間9:00～18:00　（月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）

カーディフ生命は、全国の男女2,149人を対象に「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施しました。コロナ下で新しい生活様式が定着しつつある中、コロナ前、コロナ禍1年目、そして2年目における人々の意識、行動、価値観の変化について調査しました。

【ハイライト】
1. 3年連続で最大の不安は「老後資金」。「コロナ感染」は7割が不安視
2. コロナ下※1で4人に1人が新たに自己投資※2。特に「資産運用」や「資格取得」に励む傾向
3. 20代はライフイベントへの意欲が上昇。30代はマネーへの意識が高まる
4. テレワーカー※3の5割が住宅購入に意欲、うち2割は「1年以内に購入したい」
5. 住宅購入の検討場所、「都心派」と「郊外派」が拮抗。テレワーカーは利便性を求めて都心志向が高まる
6. 住宅購入後の最大の後悔は、3年連続「団信の特約※4を付けておけばよかった」
7. 住宅ローン借入形態、20~30代は連帯債務など「収入合算」が3割強

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）は、全国の男女2,149人※5 を対象に「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施しました。
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響で先行き不透明な状況が続く中、ワクチン接種の進展などにより、新しい生活様式が定着しつつあります。第3回目となる今回は、コロナ前、コロナ禍1年目、そして2年目における人々の意識、行動、価値観の変化について調査しました。

※1： コロナ下：2020年3月以降
※2： 本調査での「自己投資」は、資格取得、語学習得、ビジネススキル習得、起業・副業に関するスキル習得、専門書等による独学、資産運用（投資信託、株式購入、NISA、iDeCoなど）、保険の見直しなどを指します。
※3： テレワーカー：これまでテレワークを経験したことがある（頻度問わず）
※4： 本資料における「団信の特約」とは、死亡・高度障害の保障に上乗せする、がん保障（がんと診断されたらローン残高が0円になる）、脳卒中・急性心筋梗塞保障（所定の状態となったらローン残高が0円になる）、就業不能保障（病気やケガで働けなくなったら一定期間月々のローン返済が保障される）、失業保障（非自発的に失業したら一定期間月々のローン返済が保障される）などの保障を指します。
※5： 住宅購入経験者に対する設問は、新型コロナ感染拡大前後比較のためブーストサンプル（2020年3月以降の住宅購入者397名（20～59歳男女））を加えて分析しています。

【調査結果サマリー】

1.3年連続で最大の不安は「老後資金」。「コロナ感染」は7割が不安視

• 最大の不安は3年連続で「老後の資金」83 %（昨年比-2.4pt）となり、依然として将来への不安が強いことがうかがえる（図表1）。
• 新型コロナ感染への不安は70%（昨年比-2.5pt）で昨年から大きな変化はみられないが、昨年最も不安が高かった30代は6.0pt減少し71%となった。
• 一方、20代と30代では「失業・リストラ」の不安が昨年より上昇し、20代では62%（昨年比+5.3pt）、30代では59%（同+3.3pt）となった。

2. コロナ下で4人に1人が新たに自己投資。特に「資産運用」や「資格取得」に励む傾向

• コロナ下で新たに自己投資を始めた人は、全体で24%にのぼった。世代別にみると、20代29%、30代27%、40代21%、50代19%となり、若い世代の方が新規で自己投資を始めた人の割合が高く、将来を見据えて意欲的に行動していることがうかがえた。
• 新たに自己投資した人の投資内容は、「資産運用」47%、「資格取得」28%、「保険の見直し※6」23%の順に高かった（図表2）。投資内容を世代別でみると、20代では「資格取得」40%、30代、40代、50代は「資産運用」が最も高かった（それぞれ56%、55%、42%）。
• コロナ下で資産運用の投資額を増やした人は、全体で23%だった。特に、30代は「資産運用」へ追加投資した人が62%と、全体平均49%に対し、13.6pt上回った。
• 新たに自己投資した額は、「資産運用」218万円（中央値50万円）、「保険の見直し」33万円（同2万円）、「資格取得」27万円（同3万円）などとなった。

※6： 加入している保険を見直すことで、保障を追加したり、新たな保険に加入することを指します。

3.20代はライフイベントへの意欲が上昇。30代はマネーへの意識が高まる

• 全体的に、コロナ下では公私ともに理想の生活を送る意欲が高い傾向が続いている。特に20代では、次の項目で昨年より大きく上昇し、ライフイベントへの意欲の高まりがみられる。
  「自分の家を持つ」73%（昨年比+9.6pt）、「広い家に住む」64%（同+4.5pt）、「自分の車を持つ」63%（同+4.7pt）、「贅沢な食事をする」62%（同+9.6pt）、「人とは違う選択をする」61%（同+4.8pt）、「人から羨ましがられることをする」54%（同+8.2pt）、「人より早く出世する」49%（同+10.3pt）（図表3）。
• 住宅を購入した人の購入理由では、「自分の家を持ちたかった」57%（昨年比+3.2pt）、次いで「家賃を払い続けるのがもったいない」26%（同+0.3pt）、「資産として残るから」24%（同+2.7pt）、「ローンを組めるうちに購入したい」21%（同+5.6pt）（図表4）。特に30代では、「資産として残るから」32%（昨年比+11.8pt）、「ローンを組めるうちに購入したかった」28%（同+13.2pt）、「金利や税制などが有利で買い時だと思った」20%（同+8.3pt）と、マネーへの意識の高まりがうかがえる。

4.テレワーカーの5割が住宅購入に意欲、うち2割は「1年以内に購入したい」

• 住宅未購入者のうち、「住宅を購入したい」と回答した人は36%（昨年比+1.3pt）で昨年よりも上昇したが、コロナ前の2019年（41%）よりも低い割合にとどまった。
• 一方、テレワーカーで「住宅を購入したい」と回答した人は51%（昨年比-0.4pt）で昨年並みに高く、うち1年以内に購入したい人が22%（同+13.4pt）にのぼり、購買意欲の高まりがうかがえる。世代別では、20代では「住宅を購入したい」と回答した人が52%（同+3.4pt）と、コロナ前（50%）よりも住宅購入の意欲が高まっている（図表5）。
• 住宅を購入したい理由は、「自分の家を持ちたいから」がトップの62%（昨年比+5.3pt）で、2年連続して上昇した。世代別にみると、20代75%（全体平均比+13.0pt）、30代62%（同+0.6pt）、40代54%（同-7.7pt）、50代42%（同-19.6pt）と20代が最も高かった（図表6）。そのほかの特徴として、「趣味を追求するための空間がほしい」19%（同+2.7pt）、「ローンを組めるうちに購入したい」9%（同+0.5pt）、「賃貸で借り続けられないと思う」7%（同+0.4pt）と回答した割合も年々上昇している。
• テレワーカーの住宅を購入したい理由は「趣味を追求するための空間がほしい」25%（昨年比+6.2pt）、自分だけの空間をつくりたい29%（同+6.8pt）、「在宅勤務になった／増えた」16%（同+13.1pt）が昨年より大きく上昇。在宅勤務の長期化を背景に、パーソナルスペースを求める人が増加したと推察される。

5.住宅購入の検討場所、「都心派」と「郊外派」が拮抗。テレワーカーは利便性を求めて都心志向が高まる

• 住宅購入意向のある人のうち、「都心派」（＝都心がよいと回答）は、昨年より上昇して48%（昨年比+2.1pt）となり、「郊外派」（＝郊外がよいと回答）52%（同-2.1pt）と拮抗している（図表7）。
• テレワーカーは、昨年に続いて「都心派」の割合が多く、59%にのぼった（昨年比+5.4pt）。都心がよい理由として、「職場が近いから」24%（全体平均比+6.7pt）、「新型コロナ終息後も在宅勤務が続きそうだから」18%（同+11.3pt）、「在宅勤務が将来的にはできなくなると思うから」17%（同+6.5pt）を挙げていることから、ポストコロナでの働き方が不透明な中、職場への利便性を重視している傾向がうかがえる。
• 世代別では、30代と50代で、「都心派」がそれぞれ50%（昨年比+6.3pt）、60%（同+11.3pt）となり、昨年から傾向が一転した。一方、40代は「郊外派」と回答した人は昨年から5.0pt上昇し57%だった。
• 30代と50代で「都心がよい」と回答した人の理由は、ともに「交通の便が良いから」が最も高く（30代68%、50代69%）、次いで「生活環境が良いから」（同58%、65%）だった。3番目に多い理由は30代では「遊べる場所が充実しているから」30%、50代は「老後を見据えて」43%となり、利便性を重視する傾向がうかがえた。40代で「郊外がよい」と回答した人の理由は、「自然に触れたいから」が最も高く（37%）、次いで「郊外で育ってきたから」32%だった。

6.住宅購入後の最大の後悔は3年連続「団信の特約を付けておけばよかった」

• 住宅購入者の住宅購入後の後悔は、「団信の特約を付けておけばよかった」39%が3年連続トップ（図表8）。若い世代ほどその割合は高く、20~30代では50%にのぼった（昨年比+6.6pt）。
• 住宅ローン利用者のうち団信の特約に加入している人は43%（昨年比+4.1pt）で、年々上昇傾向にある（図表9）。20~30代では53%と、若年層ほど高い。また、コロナ下で住宅を購入した人の61%が特約に加入していた。
• 団信の特約の認知度は、住宅購入経験者の44%が「購入前から知っている」と回答し（昨年比+4.3pt）、年々上昇している。

7.住宅ローン借入形態、20~30代は連帯債務など「収入合算」が3割強

• 借り入れの形態は、「単独ローン※7」が79%と最も高かった（図表10）。
• 一方、20～30代では「単独ローン」は67%にとどまり、パートナーなどとの収入合算が3割強を占めた（「連帯保証※8」（14%）、「連帯債務※9」（11%）、「ペアローン※10」（9%））。

※7：　単独ローン：1人でローンを契約
※8：　連帯保証：夫婦などの収入を合算して1つのローンを契約。債務者の返済が滞ると連帯保証人に返済義務が発生する
※9：　連帯債務：夫婦などの収入を合算して1つのローンを契約。2人が返済義務を負う
※10：　ペアローン：2人がそれぞれローンを契約

カーディフ生命保険株式会社 代表取締役社長の中村望は、次のように述べています。
「コロナ禍の影響で人々の生活や行動様式が著しく変化していますが、その環境下にあっても、最大の不安要素は依然として老後資金であり、将来への不安が根強いことが強くうかがえる結果となりました。若い世代では「失業・リストラ」への不安も顕著です。ポジティブな側面としては、昨年はコロナ感染への不安から、20代と30代でライフイベントや大きな買い物に対する意欲の低下がみられましたが、今年はワクチン接種が進展したこともあり、特に20代で意欲の回復がみられました。コロナ下で新たに自己投資を始めた割合も若年層で高く、将来を見据えて前向きに行動している様子がうかがえます。
一方で、住宅ローン返済に不安を感じる方は約7割にのぼり、その理由の多くは病気やケガによる収入減など“予期せぬリスク”です。私たちカーディフ生命の使命は、ひとりでも多くの人が保険によってリスクから守られ、理想のライフプランの実現に向けて、安心して力強く前進できる社会をつくることであり、この重要性を改めて強く認識しています。変わりゆく社会やお客さまの価値観、ニーズにきめ細やかにお応えするために、これからも絶えず変革を続け、商品・サービスを進化させてまいります」

【調査概要】

1. 調査方法：インターネット調査
2. 調査対象： 20-59歳の男女
3. 調査エリア：全国
4. 有効回答数：2,149名（男性 1,088名、女性 1,061名）
   ※住宅購入経験者に対する設問は、前回比較のためブーストサンプル（2020年3月以降の住宅購入者397名（20-59歳男女））を加えて分析
5. 調査実施日：2021年10月8日～13日
6. 調査会社：株式会社インテージ

＜本件に関するお問合わせ先＞

カーディフ生命保険株式会社　お客さま相談室　　TEL：03-6415-8275
受付時間9:00～18:00　（月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）

カーディフ生命の役員人事をお知らせいたします。

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長 中村 望）は、以下のとおり人事異動を決定しましたので、お知らせいたします。

役員人事

＜本件に関するお問合わせ先＞

カーディフ生命保険株式会社　お客さま相談室 TEL：03-6415-8275
受付時間9:00～18:00 （月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）

カーディフ生命の2021年度第2四半期（2021年4月1日～2021年9月30日）の業績をお知らせいたします。

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：ディビッド・シルモラー、所在地：東京都渋谷区）の2021年度上半期（2021年4月1日～2021年9月30日）の業績をお知らせいたします。

主要業績

契約の状況

団体保険の保有契約高は、当期中の契約の減少により、前年度末比0.1%減の22兆8,422億円となりました。

収支の状況

• 保険料等収入は、前年同期比3.9%増の330億円となりました。
• 保険金等支払金の増加により、基礎利益は同23.4%減の93億円、中間純利益は同6.5%減の46億円となりました。

健全性の状況

ソルベンシー・マージン比率は818.9%となり、引き続き堅固な水準を維持しています。

＜本件に関するお問合わせ先＞

カーディフ生命保険株式会社　お客さま相談室 TEL：03-6415-8275
受付時間9:00～18:00 （月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）

カーディフ生命の役員人事をお知らせいたします。

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長 ディビッド・シルモラー）は、2021年11月9日開催の取締役会において、以下のとおり役員人事異動を決議しましたので、お知らせします。なお、本件は2021年12月1日に開催予定の当社株主総会および取締役会の決議を経て、正式に決定される予定です。

※中村 望は、現在当社子会社であるカーディフ損害保険株式会社において代表取締役社長を務めており、2021年12月1日付で同社取締役に異動予定です。

※ディビッド・シルモラーは、現在当社子会社であるカーディフ損害保険株式会社において取締役を務めており、2021年11月30日付で同職を退任予定です。

＜本件に関するお問合わせ先＞

カーディフ生命保険株式会社 お客さま相談室 TEL：03-6415- 8275
受付時間9:00～18:00 （月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）

BNPパリバ・カーディフは、社会的責任投資戦略を積極的に推進しています。

（フランス・ナンテール発）

BNPパリバ・カーディフは、社会的責任投資方針の実行を加速させ、2024年末までに環境や社会により良い影響をもたらす活動に対して50億ユーロの追加投資を目指すことを昨年7月に発表しました。この計画のもと、2020年中に実施した新たなインパクト投資の総額は12億ユーロに達しました。これらの重要な取り組みは、フランスのエネルギー転換法（Energy Transition for Green Growth Act）173 -VI条に基づく報告書を通じて広く開示しています。

BNPパリバ・カーディフCEOおよびBNPパリバのエグゼクティブ・コミッティメンバーであるポリーヌ・ルクレール＝グロリュは次のように述べています。

「社会的責任投資はBNPパリバ・カーディフのビジネスの中心にあります。
環境や社会にポジティブな影響を与える活動の支援を目的としたこの取り組みは、我々の戦略に不可欠な要素であり、2024年末までにインパクト投資に50億ユーロの追加投資を目指すなど、強いコミットメントを表明しています。」

環境、社会への取り組み

BNPパリバ・カーディフは、2008年より社会的責任投資戦略を積極的に推進しており、“ビジネスの成長”と“社会により良い影響をもたらす”という2つの明確な目的のもと、お客さまからお預かりした資産を運用しています。BNPパリバ・カーディフは、この投資戦略によってお客さまの投資をより意義あるものとし、投資を通じてお客さまが次のような多様なテーマにフォーカスしたプロジェクトを支援することを可能にしています。

•    環境関連：　エネルギー転換や環境保護、土壌保護、水界生態系の保護にフォーカスした投資

•    ソーシャル関連：　社会的不公正の削減（住宅の確保や情報格差など）、ダイバーシティの推進（社会的多様性と女性の支援）、就業支援などの取り組みへの投資

•    マルチテーマ投資：　環境およびソーシャル関連の双方に寄与する投資

2020年中には、次のような注目すべきファンドへの投資を行いました。

•    エネルギー転換
BNP Paribas Climate Impact fund （運用：BNP Paribas Asset Management）は、気候変動が社会に及ぼす影響を低減し、気候変動に対応するためのソリューションを提案する企業を投資先とするファンドです。一例として、エネルギー効率や再生可能エネルギーに積極的に関わっている企業を投資対象としています。

•    エコシステムの保護
Global Environmental Opportunities fund （運用：Pictet）は、各業界のバリューチェーンのあらゆる過程において、事業活動が環境に与える負荷を科学的に分析するフレームワークを採用しています。

•    格差の縮小
Infrastructures fund （運用：Vauban Infrastructure Partners）は、通信インフラの普及が遅れているフランス国内の地域に光ファイバー網を整備するプロジェクトに融資するファンドです。この投資により、フランス全土の1,100万世帯がFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）方式による光ファイバー通信を利用できるようになります。

BNPパリバ・カーディフの資産運用担当 副CEOのオリヴィエ・エレイユは次のように述べています。

「コロナ禍に直面した2020年、私たちは生物多様性の保護、気候変動への対応、格差の縮小に向けて大胆な行動を起こす必要性を認識しました。BNPパリバ・カーディフは、これらの課題に日々取り組み、環境により優しく、未来の形成に一層貢献するために力を注いでいきます。」

BNPパリバ・カーディフのCSR戦略およびフランスのエネルギー転換法173条に基づいた報告書に関する詳しい情報は、bnpparibascardif.comでご覧いただけます。

※全文はこちらからご覧いただけます。
※この資料は、2021年7月8日にフランス・ナンテールで発表されたニュースの抄訳です。原文（英語版）はこちらからご覧いただけます。
 

＜本件に関するお問合わせ先＞
カーディフ生命保険株式会社　お客さま相談室　TEL：03-6415-8275
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