BNPパリバ・カーディフ、世界21か国・地域で「コロナ禍と保険」に関する意識調査を実施　世界的にコロナ前より「病気」と「収入減」への不安が高まる 日本は「自然災害」と「病気」への保障ニーズが大きく上昇

BNPパリバ・カーディフは世界21か国・地域で「コロナ禍と保険」に関する意識調査を実施し、結果を公表しました。

2021年04月20日

カーディフ生命保険株式会社
カーディフ損害保険株式会社

ローン保険のグローバルリーダーであるBNPパリバ・カーディフ（本社：パリ）は、日本を含む世界 21 か国・地域の 18 歳以上の男女 21,000 名を対象に、保険へのニーズに関する意識調査を実施しました※1。2019年の調査※2に続き、2回目となる今回の意識調査は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）感染拡大の影響とそれに伴う保障ニーズの変化を把握することを目的に、新たに新型コロナに関する設問を追加して実施しました。

世界では新型コロナの影響により人々の不安が増大。日本における最大の不安は依然として「自然災害」75%

2019年の調査では、「病気」と「収入減」が大きな不安要素でしたが、新型コロナの影響により今回の調査では、それらの不安が増大し、「病気」と「収入減」を不安視する人は76%にのぼりました（前回比それぞれ+5pt、+4pt）。特に女性は不安と感じるリスク要因（総数17項目から選択）が男性に比べて多く（女性7.7項目、男性7.0項目）、また若年層にも同様の傾向がみられ、18～34歳は7.6項目について不安を感じているのに対し、46～65歳では6.8項目でした。
また地理的にも著しい差異がみられました。

• 南米は、高い感染者数や失業率の上昇など、新型コロナの深刻な影響を受けており、「病気」（86%）と「収入減」（87%）への不安が、それぞれ8ポイント、および5ポイント上昇。
• アジアでは、「収入減」（79%）と「病気」（77%）が、それぞれ7ポイントと8ポイント上昇。
• 日本は、すべての項目で-2～+6ポイントの増減にとどまり、アジアの他の国と比較すると上昇幅は小さい。最大の不安要素は、前回と変わらず「自然災害」（75% -2pt）、次いで「事故」（74% +2pt）、「収入減」（73% +2pt）。（別添資料：図1）
• 欧州は、3つの傾向が特定された。 ・スペイン、ロシア、トルコの人々は最も不安を感じており、主に「病気」と「収入減」を不安視。 ・失業率が高いイタリアでは、「失業」と「収入減」への不安が増大。 ・一方、フランス、ベルギー、英国、ドイツ、スウェーデン、チェコは、「健康」や「経済状態」に対する不安に変化はみられない。政府による手厚い公的支援が失業率の上昇を抑制し、新型コロナ危機の影響を緩和していることが理由として考えられる。

今回のパンデミックの影響で、世界では総じてリスクに対する意識が高まっていることが明らかになりました。新型コロナとは直接的な関係性が低いリスクへの不安も増大しています。たとえば、「事故」（74%、前回比+5pt）、「自然災害」（62%、同+5pt）、「一時的な身体障害」（66%、同+4pt）、「高度障害」（69%、同+4pt）、「就業不能」（67%、同+3pt）、「自立喪失」（64%、同+2pt）などがあげられます。

このように、人々の不安要素は地域や国によって異なる結果となりました。南米はすべてのリスク対して強い不安を感じている一方で、欧州は比較的安心感を抱いており、アジアはその中間といえます。

日常生活やライフプランにも影響が。日本では45%が「収入減」も世界平均より限定的

今回の危機は新たな脅威をもたらしているだけでなく、人々の日常生活やライフプランにも影響を及ぼしています。75%が新型コロナにより経済的な影響を被ったと回答しており、その内訳は「収入減」が59%、「大きな買い物を延期または中止」した人は44%にのぼります。この結果も、地域や国による差異がみられました。

• 最も深刻な影響を受けているのは南米で、90%が新型コロナにより経済的な影響を被っている。大きな買い物を延期または中止したのは56%にのぼり、32%が請求書の支払いが困難になった、または困難になる見込み
• アジアは、低い失業率を維持している一方で、経済的影響は現実化している。最も深刻な打撃を受けているのがインドで、90%が収入減を経験しており、52%が請求書の支払いが困難と回答。中国では87%が収入減を経験しており、韓国、台湾ではそれぞれ75%、64%が「収入減」を経験、また3割強が大きな買い物を延期または中止したと回答。中国では62%、インドでは71%が大きな買い物を延期または中止している。
• 日本では45%が「収入減」を経験、大きな買い物を延期または中止した人は23%。（図2）
• 欧州では、ポーランド、ロシア、トルコで7割が大きな買い物を延期または中止したと回答。請求書の支払いが困難と回答した人も3割～4割にのぼる。

政府による公的支援が重要な役割を果たしており、手厚い公的支援がある国では個人に与える影響が緩和されていると推察されます。

コロナ危機は、ライフプランの実現にも影響を及ぼしています。特に経済的リスクを伴うライフプランについては、景気減速の影響を受けて、実現意向が減退しています。この状況は、ローン利用者にも影響を及ぼしています。ローン返済が困難となった利用者の割合は増加し、特に南米（58%）とアジア（46%）で上昇しています。

コロナ危機によってローンの利用意向自体に変化はありませんでしたが、利用用途に変化がみられました。
ローンを利用して住宅を購入したいと考える人の割合は13ポイント低下して60%に、消費性ローンの利用意向も低下し、ローンで車を購入すると回答した人は46%（前回比-11pt）、「旅行」は21%となりました（同-9pt）。一方で、医療ローンを利用すると回答した人は4ポイント増の44%となり、特に南米で大幅に増加しています（65%、同+12pt）。また、勉強・コース受講のローン利用意向も増加しています（37%、+4pt）。特に南米が突出しており、56%が勉強やコース受講のためにローンを利用すると回答（同+9pt）、世界平均（37%）より高い結果となっています。

日本では「ローンを利用しても構わない」と回答した人は67%で前回より4ポイント減少しました。特に住宅ローンの利用意向が大きく低下し（45%、-13pt）、自動車ローンも6ポイント減の36%となりました。唯一上昇したのは医療で2ポイント増の22%でした。（図3）

世界的に保障ニーズが高まる。日本でも「自然災害」、「病気」などのニーズが大幅に上昇

想定外のリスクへの備えに関しては、「守られている」と回答した人は前回から3ポイント増加し62%となりました。一方、新型コロナ感染拡大の影響によってリスクへの意識が高まることで、保障ニーズがすべての地域で著しく増加しました。

• 南米では、「守られている」と回答した人が前回より7ポイント増の47%に。また、「病気」、「事故」、「入院」に対してより手厚い保障が必要であると回答している。この傾向は、特にコロンビア、ペルー、メキシコで顕著。
• アジアでは、「守られている」かどうかの感覚は国によって異なる。インドでは49%が「十分に守られている」と回答。これは、家族による援助が関連していると考えられる。国によって優先順位は異なるものの、より手厚い保障へのニーズはすべての地域でみられた。
• 日本は「守られている」が54%（前回比+2pt）と、南米平均（47%）に迫る低さ。21か国中16番目の低水準。保障ニーズは総じて前回より大幅に上昇。ニーズが高い順に、自然災害（47%、同+17pt）、病気（44%、同+18pt）、入院（43%、同+16pt）、事故（41%、同+19pt）、就業不能（39%、同+14pt）。（図4、図5）
• 欧州は、政府による強固な公的支援と保障制度の恩恵を受けていることを認識していると考えられる。67%が「守られている」と感じており、前回から5ポイント増加している。一方、「十分に守られている」と回答したのは11%にとどまり、保障へのニーズが高まっている。特にポーランドでは51%が「病気」に対する十分な保障を求めており、前回から12ポイント上昇。前回調査で平均レベルだったスペインは、「病気」への保障ニーズが最も高い国のひとつとなっている（48%、前回比+14pt）。

失業に対する不安の程度は、人々がどの程度「守られている」と感じているかによって異なるため、特に注目すべき項目です。「十分に守られていない」と感じている人の多くは、失業を不安視していることが、調査から明らかになっています。

世界全体では、「病気」、「事故」、「失業」に対してより手厚い保障を求めていることが明らかになりました。保障ニーズは各国の失業率や政府の公的支援の規模によって異なりますが、特に南米で失業への保障ニーズが高い傾向がみられました（コロンビア57%、メキシコ52%、チリ50%）。アジアでは、失業保障へのニーズは相対的に高くないものの、前回より9ポイント上昇し、最も高い増加率となりました。日本では35%が失業保障を求めており、前回より12ポイント上昇しています。欧州では各国の差が大きく、失業保障を強く望んでいるスペイン（46%、+9pt）やチェコ（44%、+9pt）、ポーランド（43%、+7pt）に対して、フランス（26%）、ドイツ（19%）では低い結果となりました。

1. 調査方法：調査期間は2021年1月4日～29日。金融商品・サービス（銀行取引・保険）に関する決定権を持つ18歳以上の個人の代表サンプル。年齢制限は国によって異なり、欧州では65歳（トルコは50歳）、南米は59歳（ペルーは55歳）、アジアは55歳（中国は50歳）。調査対象者21,000名（1か国あたり1,000名）。各国での代表サンプルを確保するために年齢、性別、地域の割当を適用。ロシアでは特別な割当を適用（特定都市での質問）。イプソス社のパネルによるオンライン調査。調査はインターネット（パソコン、タブレット、スマートフォンなど端末機器を問わないアンケート）を利用。データは3つのセグメント（性別、年齢、地域）に基づいて処理。調査結果は、世界レベル、地域レベル、国別に分析。

2. BNPパリバ・カーディフは2019年4月にイプソス社と共同で3大陸26か国・地域の26,000名を対象に意識調査を実施。

 

 

【調査概要】
1. 調査の方法： インターネット調査
2. 調査の対象： 世界 21 か国・地域 18 歳以上の男女（年齢の上限は国によって異なる）
3. 調査国・地域： 日本、フランス、英国、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、スウェーデン、チェコ、ポーランド、トルコ、ロシア、ブラジル、チリ、ペルー、メキシコ、コロンビア、韓国、台湾、中国、インド
4. 有効回答数： 21,000 名
5. 調査実施日： 2021 年1 月4 日～29日
6. 調査会社： Ipsos（フランス）

＜本件に関するお問合わせ先＞

カーディフ損害保険株式会社　お客さま相談室 TEL：03-6415- 6051
受付時間9:00～18:00 （月曜日～金曜日、祝日・年末年始を除く）
※カーディフ損保は、保険業法に基づきカーディフ生命の業務を受託しています。

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